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ホームページ制作、フリーランスと制作会社どっち?6つの判断基準
ホームページ制作をフリーランスに頼むか制作会社に頼むかは、金額ではなく①公開までの期限 ②社内で確認する人の数 ③必要な作業の幅 ④公開後に更新する人 ⑤途中で止まったときの代わり ⑥社内の発注経験の6つで決まります。この6項目に自社の状況を当てはめると、どちらに向いているかが先に見えます。判定の目安は15分です。
相場を調べると「フリーランスのほうが安い」と書かれている。けれど安いほうを選んで失敗した話も聞くので決めきれない——ホームページの相談でよく聞く状況です。迷いの正体は金額ではなく、何がどう違うと自社にとって困るのかが分からないことにあります。この記事では、発注する側が自分の条件から依頼先を判定できるところまで整理します。
先に結論:6つの判断基準
| # | 基準 | フリーランスに向きやすい | 制作会社に向きやすい |
|---|---|---|---|
| 1 | 公開までの期限 | 公開日に幅がある | 動かせない公開日がある |
| 2 | 社内で確認する人の数 | 決裁者がほぼ1人 | 確認者が3人以上・役員決裁がある |
| 3 | 必要な作業の幅 | 原稿と写真は自社で用意できる | 原稿・撮影・ロゴ・広告まで任せたい |
| 4 | 公開後に更新する人 | 自社で更新していく | 都度依頼して更新したい |
| 5 | 途中で止まったときの代わり | 数週間なら待てる | 待てない・止まると困る |
| 6 | 社内の発注経験 | 過去に発注した経験がある | ホームページの発注が初めて |
4つ以上が片側に寄ったら、そちらが向いています。3対3で割れた場合は、下の「依頼前の3つの手順」で条件を絞ってから、もう一度当てはめてください。
なぜ「どちらが安いか」で決められないのか
金額を並べて比べられないのは、比べているのが価格ではなく体制だからです。同じ「ホームページ1式」でも、動かしている人の数と、その人が抜けたときに何が起きるかが違います。
差が出やすいのは、次の3点です。
窓口の数。フリーランスは1人が窓口から作業までを担うことが多く、伝えたことがそのまま手を動かす人に届きます。制作会社は担当者と制作者が分かれるぶん伝達に時間がかかる一方、社内の確認者が多いときは仕様を整理する役が付く形になります。
止まったときの代わり。1人で受けている場合、体調や他案件の状況で進行が止まることがあります。組織で受けていれば担当を替えて続けられることが多くなります。良し悪しではなく、自社が何週間まで待てるかで必要な体制が変わります。
公開後の受け皿。ホームページは公開後も文言の差し替えや不具合対応が続きます。自社で更新できる状態で納品してもらえば、この差は小さくできます。
金額だけを横に並べると、この3点が見えないまま「安いほう」を選ぶことになります。費用の内訳はホームページ制作の費用相場はいくら?にまとめています。
6つの基準で自社の条件を判定する
上の表を、自社の状況に当てはめていきます。紙でもメモアプリでも構いません。1項目1分で進めます。
1. 公開までの期限(動かせない日があるか)
展示会・式典・繁忙期の開始など、その日までに公開していないと意味がなくなる日があるかを書きます。「なるべく早く」は期限ではありません。日付で書けるかどうかで判定します。
2. 社内で確認する人の数
原稿やデザインを確認する人を数えます。3人以上、あるいは役員決裁が入る場合は意見の集約と差し戻しが増えるため、間に整理役が入る形が向きます。
3. 必要な作業の幅
「ホームページを作る」に含めたいものを書き出します(デザインとコーディング/原稿/写真の撮影/ロゴ・名刺/公開後の広告運用・地図対策)。原稿と写真を自社で用意できるなら1人に任せる形が成り立ちます。項目が増えるほど別の職能が必要になり、一人では完結しにくくなります。
4. 公開後に更新する人
自社で更新するのか、都度依頼するのかを決めます。自社で更新する前提なら更新の仕方を引き継げる形で納品してもらうことが条件になり、依頼先の種類は問いません。都度依頼する前提なら、その窓口が数年続くかどうかが判断材料になります。
5. 途中で止まったときの代わり
「制作が2〜3週間止まったら困るか」を考えます。困る場合は、止まったときに誰が引き継ぐのかを事前に聞ける相手を選ぶことになります。
6. 社内の発注経験
過去に発注した経験があり欲しいものを言葉で説明できるなら、仕様を自分で決めながら進められます。初めての場合は、何を決めるべきかを整理してもらえる体制のほうが進みます。
6項目を埋めたら表と照らして数えます。4つ以上寄った側が、いまの自社に向いている形です。
依頼前にやる3つの手順
判定が済んだら、相談に行く前に次の3つを済ませます。この3つは、依頼先がどちらでも同じです。
手順1:目的・締切・優先順位を1枚にする(30分)
次の3行を書きます。
- このホームページでいちばん増やしたいこと(問い合わせ/求人応募/来店予約など、1つだけ)
- 公開したい日(日付で)
- 予算の上限(幅で構いません)
1つに絞れないときは「今回はこれを優先し、次はこれ」と順番で書きます。ここが決まっていないと打ち合わせの回数が増え、費用も時間も増えます。
手順2:「含まれないもの」を先に聞く(15分)
見積もりを比べるときに効くのは、金額よりも含まれない範囲です。次の項目は、そのまま質問として使えます。
| 聞くこと | 確認したい中身 |
|---|---|
| 原稿は誰が書きますか | 自社で用意するのか、取材して書いてもらえるのか |
| 写真は含まれますか | 撮影が入るのか、素材サイトの写真を使うのか |
| サーバー・ドメインの契約名義はどちらですか | 自社名義にできるか |
| 納品後、どのデータを受け取れますか | 更新に必要なものが手元に残るか |
| 公開後の修正は何回まで、いつまで対応ですか | 公開直後の微調整が含まれるか |
このうちサーバー・ドメインの契約名義は、あとから変えるのに手間がかかります。最初に確認しておく価値があります。
手順3:取引条件を書面で残す(10分)
口頭やメッセージアプリだけで進めると「言った・聞いていない」が起きます。金額・作業範囲・納期・支払期日を、メールでも構わないので文字で残します。
なお、フリーランス(従業員を雇っていない個人など)に業務を委託する事業者には、取引条件の明示や報酬の支払期日、中途解除の事前予告などについて法律上の義務が定められています(公正取引委員会の特設サイト/2026年9月時点)。自社が対象になるかは発注者側の状況によって変わるため、詳細は下記の出典で確認してください。
よくあるつまずき
Q. 同じ内容を伝えたのに、見積もりが2〜3倍違います。
多くの場合、含まれている範囲が違います。原稿・撮影・公開後の修正が入っているか、ページ数の数え方が同じかを見ると差の中身が読めます。合計金額ではなく項目の並びを横に比べてください。見積書の見方は渋谷でホームページ制作を頼む前に|見積もりを比べる6つの条件で扱っています。
Q. サーバーやドメインが相手の名義だと、何が困りますか。
依頼先を変えたいときに相手の協力が要ります。連絡が取りづらくなると、自社のドメインなのに動かせない状態になり得ます。契約名義も支払いも自社にしておくと選択肢が残ります。すでに他社名義の場合は、移管できるかを早めに確認してください。
Q. 制作の途中で連絡が取れなくなったらどうなりますか。
起きたあとに取れる手は限られるため、始める前に決めておくのが現実的です。作業を2〜3回の区切りに分け、区切りごとにその時点までのデータを受け取る形にしておくと、途中で止まっても手元に残ります。支払いも区切りに合わせると双方にとって分かりやすくなります。
自分で決めきれないとき、外に相談したほうがよいケース
6つの基準は社内で15分あれば判定できます。一方で、次のような状態のときは、依頼先を決める前に相談したほうが早く進みます。
- 何を増やしたいか(問い合わせか、求人か、来店か)が社内で割れている
- いまのホームページを直すべきか、作り直すべきかが判断できない
- ホームページだけでなく、地図・広告・SNSのどこから手をつけるかも決まっていない
私たち株式会社TSUNAGU(東京都渋谷区)は、ホームページ制作に加えて、公開後の集客までを続けて支援しています。依頼先が決まっていない段階、条件が固まっていない段階でのご相談も承っています。
外注全般の考え方はWeb制作の外注、費用の内訳はホームページ制作の費用相場はいくら?もあわせてご覧ください。
まとめ:今日やること
- 6つの基準に○を付けて、どちらに何個寄ったか数える
- 公開したい日を日付で1行書く
- サーバー・ドメインの契約名義を確認する(既存サイトがある場合)
この3つが済めば、相談の場で聞くべきことがはっきりします。
ホームページ制作・リニューアルのご相談は、株式会社TSUNAGUのサービスページからお問い合わせください。
※ご相談のみでも歓迎です。無理な営業は行いません。
この記事を書いた会社
株式会社TSUNAGU(東京都渋谷区)は、ホームページ・ランディングページの制作から、MEO対策・SEO対策・SNS運用・広告運用まで、中小企業のWeb集客を一貫して支援しています。
注記:検索結果に関する記述は2026年9月15日時点のものです。検索結果は地域・端末・時期で変わります。契約範囲・納品データ・修正対応の条件は依頼先ごとに異なるため、実際の条件は各社にご確認ください。法令が自社に適用されるかどうかの判断は、一次情報および専門家にご確認ください。本記事の内容は特定の成果を保証するものではありません。
出典:公正取引委員会「2025年公正取引委員会フリーランス法特設サイト」(2026年9月時点で閲覧)

