渋谷でホームページ制作会社を変える前に｜自分で確認する5つと移管の手順

制作会社を変えるとき、最初に確認するのは契約書ではなく①ドメインの登録名義 ②サーバーの契約者 ③CMSの管理者権限 ④会社メールのドメイン ⑤毎月の請求の内訳の5つです。この5つが自社側にそろっていれば移管はおおむね事務手続きで進み、制作会社側にある項目が多いほど、解約を伝える前の段取りが必要になります。確認は手元のパソコンだけで15分ほどで終わります。

「修正を頼んでも進まない」「何にいくら払っているのか分からない」。そう感じていても、解約を切り出したあとにサイトが見られなくなったら困る、と思うと動けません。迷いの正体は手順ではなく、いま自社の何が制作会社側にあるのかが見えないことにあります。契約書が手元になくても確認できる5項目と、移管を進める順番を整理します。目安は30分です。

先に結論：確認する5つと、その意味

5つのうち3つ以上が右側なら、解約を伝える前に段取りを決めてから動きます。左側が多ければ、次の依頼先に相談するところからで問題ありません。

なぜ「先に解約を伝える」と止まることがあるのか

ホームページは1つの持ち物のように見えますが、実際は住所（ドメイン）・土地（サーバー）・建物（サイトのデータ）・鍵（管理画面の権限）が別々に契約されています。制作のときに「まとめてお願いします」と頼んでいた場合、この4つが制作会社の名義でひとまとまりになっていることがあります。先に解約を伝えると、契約が終わる日にサーバーも一緒に終わり、データを取り出す前に期限が来れば、サイトが表示されない期間が生まれます。

さらに、ドメインの登録名義が制作会社になっていると、自分では手続きの入口に立てないことがあります。JPドメイン名（.jpで終わるもの）は、登録や変更の申請をすべて「指定事業者」を通じて行う決まりで、運営元である日本レジストリサービス（JPRS）へ直接申請することはできません。加えて、どの事業者が管理しているかをJPRSに問い合わせても、登録者または登録・技術の連絡担当者であると確認できた場合にのみ回答される運用です（2026年9月時点。出典はページ末尾）。名義が自社でなければ、現状を調べること自体が進まなくなります。

とはいえこれは相手の落ち度というより、契約のときに決めていなかったことが、変えるときに表に出てくるという性質のものです。最初の作業は交渉ではなく、確認になります。

契約書が見つからなくても分かる5つの確認

契約書が手元にない状態でも、以下は自分で確認できます。所要は合計15分ほどです。

1. ドメインの登録名義（5分）

「Whois（フーイズ）」という公開データベースで、ドメインの登録者を調べられます。.jp はJPRS WHOIS、.com や .net はICANN Lookupに自社のURLを入力します。

• 登録者名が自社名 → 名義は自社側です
• 制作会社の社名が出る → 名義は制作会社側です
• .com などで登録者が伏せられている → 公開が制限された状態のため、これだけでは判断できません。ドメイン会社からの更新案内メールが誰宛に届いているかで代用します

2. サーバーの契約者（3分）

サーバー会社からの請求メール・更新案内メールが自社の誰かに届いているかを、社内のメールで検索します。届いていれば自社契約、制作会社にしか届いていなければ代行契約か、制作会社のサーバーを間借りしている状態です。サーバー代が「保守費用」に含まれている場合も後者にあたります。

3. CMSの管理者権限（2分）

WordPressなどで更新しているなら、管理画面にログインし、ユーザー一覧に自社のアカウントが「管理者」として入っているかを見ます。権限が編集者までだと、移管に必要な書き出しができないことがあります。ログイン情報が社内にない場合は、この項目は制作会社側です。

4. 会社メールのドメイン（2分）

見落とされやすいのがここです。会社のメールアドレスがサイトと同じドメイン（例：info@自社のドメイン）なら、ドメインやサーバーを動かすときにメールも一緒に止まります。名刺・請求書・各種サービスの登録に使っているアドレスなので、サイトが数時間見えないことより影響が大きくなる場合があります。フリーメールや別ドメインを使っているなら、この項目は切り離して考えられます。

5. 毎月の請求の内訳（3分）

直近の請求書を1枚開き、「サーバー代」「ドメイン代」「保守費」「更新作業費」が分かれているかを見ます。一式でまとまっていると、解約後に自社で契約し直すものが何かが分かりません。内訳の確認は解約の意思表示ではなく、通常の問い合わせとして依頼できます。費用の考え方はホームページ制作の費用相場はいくら？も参考になります。

乗り換えの手順と順番

順番を入れ替えると止まります。解約を伝えるのは4番目です。

2は「対応が遅い」ではなく「修正を依頼してから反映まで何日かかったか」と日数・回数で書きます。3は相談であり、いまの契約には影響しません。名義や権限が制作会社側にあっても引き継げないとは限らないため、何が足りず、揃えるのにどれくらいかかるかを先に出してもらいます。4は、契約書の「解約は◯か月前までに通知」という期限だけ先に確認します。伝え方は、相手の非を挙げるより「体制を見直すため」と事実だけを伝えるほうが引き継ぎは進みます。5で見るのは、表示の崩れ・フォームの送信・メールの送受信の3つです。

よくあるつまずき

Q. 「サイトのデータはうちのもの」と言われました

サイトのデザインやプログラムの著作権は、契約書に譲渡の記載がなければ制作した側に残るのが原則です。結論は契約内容と個別の事情で変わるため、判断は契約書と専門家にご確認ください。対応は、権利を買い取る／運用に必要な範囲で使用の許諾を得る／この機会に作り直す、の3つを金額と期間で比べると決めやすくなります。

Q. ドメインを変えるとどうなりますか

検索エンジンの評価はURL単位で積み上がるため、URLが変わると、それまでの評価はそのままでは引き継がれません。転送設定である程度は補えますが、名刺・パンフレット・地図情報の書き換えも発生します。ドメインは引き継ぐ前提で段取りを組むほうが、後の作業は少なく済みます。

Q. 資料が何もなく、制作会社と連絡もつきません

サイトが表示されているうちに、各ページの保存（印刷してPDF化）と原稿・写真の回収を先に済ませます。ドメインの有効期限はWhoisで確認できます。

変えないほうが早いケースと、相談したほうがよいケース

不満の中身によっては、変えるより今の体制で直したほうが早いことがあります。

• 更新が進まない理由が、依頼の出し方（口頭で断片的に伝えている）にある場合
• 直したいのが1〜2ページの文言や写真で、サイト全体の作り替えではない場合
• 問い合わせが来ない原因がまだ特定できていない場合（作り替えても同じ結果になることがあります）

3つ目についてはホームページから問い合わせが来ない5つの原因と、直す順番で切り分けの手順を整理しています。

一方、次の状態にあてはまるなら、外に相談したほうが早く進みます。

• 5項目のうち3つ以上が制作会社側にある
• 契約の通知期限が近い、または自動更新の時期が分からない
• 会社のメールがサイトと同じドメインで動いている

私たち株式会社TSUNAGU（東京都渋谷区）は、ホームページの制作に加えて、他社で制作されたサイトの引き継ぎと公開後の運用も行っています。名義や権限の状況が分からない段階でのご相談も承っています。初めて発注する場合の見積もりの見方は渋谷でホームページ制作を頼む前に｜見積もりを比べる6つの条件にまとめています。

まとめ：今日やること

• Whoisで自社ドメインの登録名義を確認する
• 会社のメールアドレスがサイトと同じドメインかどうかを確認する
• 直近の請求書を1枚開き、内訳が分かれているかを見る

この3つが済むと、次の相談の場で聞くべきことがはっきりします。

ホームページの引き継ぎ・リニューアルのご相談は、株式会社TSUNAGUのサービスページからお問い合わせください。

※ご相談のみでも歓迎です。無理な営業は行いません。

この記事を書いた会社

株式会社TSUNAGU（東京都渋谷区）は、ホームページ・ランディングページの制作から、MEO対策・SEO対策・SNS運用・広告運用まで、中小企業のWeb集客を一貫して支援しています。

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注記：ドメインの手続きに関する記述は2026年9月時点のものです。契約条件・解約の通知期限・データの取り扱いは依頼先ごとに異なるため、実際の条件は契約書および各社にご確認ください。著作権の帰属など法律の適用に関する判断は、一次情報および専門家にご確認ください。本記事は特定の成果を保証するものではありません。

出典：株式会社日本レジストリサービス（JPRS）「よくある質問／JPドメイン名の各種申請について」（https://jprs.jp/faq/application/ ・2026年9月時点で閲覧）／JPRS WHOIS（https://whois.jprs.jp/ ）／ICANN Lookup（https://lookup.icann.org/ ）